家賃保証会社向け業務支援SaaS「家賃保証クラウド」において、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を開始したことをお知らせいたします。

背景

2023年10月1日より開始予定のインボイス制度に関して、住宅用の家賃や保証料においては非課税取引のため大きな影響はないものの、店舗や事務所、駐車場などの賃料はその対応が必要となります。

また、令和5年税制改正の大綱において、電子帳簿保存法の電子取引に関する宥恕措置（猶予期間）が2023年以降も継続される決定がなされたものの、昨今の電子化の流れから上記のインボイス制度に係る請求書など電子取引データの電子保存については順次対応を進めることが望まれます。

更に、家賃保証業務においては、口座振替などの収納業務を代行しているケースも多く、その帳簿や取引データ等の受け渡しや保存など取引先側での対応も迫られます。

家賃保証クラウドでの対応

家賃保証クラウドでは、電子帳簿やスキャンした書類の電子保存ができることは元より、電子取引データの保存とタイムスタンプを付与することが可能です。

更に、取引先とのコミュニケーションをWEB上で行えるポータルサイト「代理店ポータル」を活用することで、家賃保証クラウド上に保存・保管された帳簿や取引データを共有することも可能となります。
これにより、受け取った請求書や取引データの確認および処理にかかる取引先側の負担が軽減され顧客満足度の向上につながります。

また、請求書等に「適格請求書発行事業者の登録番号」「税率ごとに区分した適用税率」「消費税額等」などの適格請求書に求められる記載事項の項目を追加することが可能となり、法対応とペーパーレス化を同時に推進できます。

【ポイント1】電子帳簿保存法に即した形式の書類や電子取引とタイムスタンプの付与

家賃保証クラウドは、営業管理や顧客管理で世界的に利用されているSalesforceプラットフォームをベースに開発しているため、あらゆる帳簿やスキャンデータ、電子取引データをクラウド上でセキュアに保存することが可能で、日付や金額、取引先名での検索も容易です。

更に、登録されたデータから請求書など各種帳票の作成ができ、タイムスタンプ（※）も電子保存した書類ごとに任意で付与することができます。

【ポイント2】帳簿、書類、電子取引データ受け取り側（取引先）とWEB上で受け渡し

家賃保証クラウドには、取引先とのコミュニケーションをWEB上で行える「代理店ポータル」という機能があります。代理店ポータルでは、取引先からの新規審査依頼や変動費など各種申請を受け付けることができるとともに、取引先に対してExcelやPDFなどのファイルを共有することが可能です。

家賃保証クラウド上で作成、保存した帳簿や各種書類を任意のタイミングで受け渡すことができ、全てのやり取りがログに記録されます。

【インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応ロードマップ】

インボイス制度及び電子帳簿保存法において影響が出る業務に関し、家賃保証クラウドにおいては、下記のステップにて順次対応を進めて参ります。

※インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応に関しては、必ず貴社内において法務部門や財務・経理部門、顧問税理士などでその有効性をご確認ください。万全の注意を払って実装しておりますが、法整備への対応の確実性を保証するものではございません。

※タイムスタンプはサインタイム株式会社とのサービス連携により付与可能となっております。詳細はこちらをご覧ください。https://news.rease.co.jp/n/neb65b23023bb